外部送信規律（Cookie規制）対応サービス
Cookie Regulation
契約交渉やトラブルなど、必要な場面でいつでも相談できる状態を提供します。
改正電気通信事業法における外部送信規律（いわゆるCookie規制）への対応を、プロジェクトの立ち上げから終結までご支援するサービスです。
改正法の施行期日である『2023年6月16日』に向けて、
全体像とスケジュールをお示しした上、対応の要否、社内調査の設計、情報発信、継続体制構築の検討をサポートします。
課題
規制が適用されるかがわからない
法律の文言が抽象的であり、規制の適用対象に含まれるとも含まれないとも解釈できることから、リソースを割いてまで対応すべきなのか判断がつかない。
法律の解釈がわからない
自社は電気通信事業者には該当せず、普段から電気通信事業法に触れている訳ではないため、土地勘がない法律の解釈に不安がある。
実務がわからない
cookieを始め、Webサイトやアプリケーションの仕組みについて十分理解しているわけではないため、プロジェクトを進める上で必要になる、開発部門・マーケティング部門など社内関係者への依頼・説明に不安がある。
サービス内容
スコープの確定
自社に対して本規制が適用されるか否かを検討の上、適用される場合には対象とするWebサイト・アプリケーションの範囲を確定します。
対応方針の検討
初期対応として、同意・通知 / 公表・オプトアウトのいずれを採用するかを選択するとともに、継続対応として、今後必要になる情報の更新に向けた社内体制を検討します。
調査票の収集
自社におけるタグや情報収集モジュールの利用状況を把握するため、調査票を設計し、関係部門に説明の上で記入を依頼します。
（Webサイトについては外部から事前調査を行って調査票を一定程度記入した上で展開するとともに、アプリケーションについては関係者に対して事前に改正電気通信事業法の研修を実施）
情報の発信
調査票によって把握したタグや情報収集モジュールの利用状況を踏まえ、法律上求められる同意・通知 / 公表・オプトアウトの文言を検討し、ユーザーにわかりやすい形で発信します。
スコープの確定
自社に対して本規制が適用されるか否かを検討の上、適用される場合には対象とするWebサイト・アプリケーションの範囲を確定します。
対応方針の検討
初期対応として、同意・通知 / 公表・オプトアウトのいずれを採用するかを選択するとともに、継続対応として、今後必要になる情報の更新に向けた社内体制を検討します。
調査票の収集
自社におけるタグや情報収集モジュールの利用状況を把握するため、調査票を設計し、関係部門に説明の上で記入を依頼します。
（Webサイトについては外部から事前調査を行って調査票を一定程度記入した上で展開するとともに、アプリケーションについては関係者に対して事前に改正電気通信事業法の研修を実施）
情報の発信
調査票によって把握したタグや情報収集モジュールの利用状況を踏まえ、法律上求められる同意・通知 / 公表・オプトアウトの文言を検討し、ユーザーにわかりやすい形で発信します。
料金プラン
案件に応じて個別にお見積もりいたしますが、目安金額は以下の通りです。
対応要否についてのアドバイスのみ
50,000
円
（税抜）
- オンラインミーティングにて、外部送信規律（cookie規制）の概要についてご説明します
- 貴社の状況を伺った上で、主体レベル（貴社が規制の適用対象になるか）・客体レベル（貴社の”この”Webサイト・アプリケーションが規制の適用対象になるか）の両面についてアドバイスを行います
- 法務としての投資意思決定のため、まずは自社に対してどのような規制が及ぶのかを理解したい、という場合の参考資料としてお役立てください
- Item A
- Item B
- Item C
TEST
外部送信規律対応プロジェクトのサポート
（対象となるWebサイトが2つ・アプリケーションが2つとして計算）
700,000
円
（税抜）
- 外部送信規律対応のプロジェクトについて、本ページの記載に従って立ち上げから終結までをサポートします。
- 対象となるWebサイト・アプリケーションの数や、含まれるタグ・情報収集モジュールの数、貴社のご要望などを踏まえてお見積金額を増減させますので、初回のミーティングで詳細をお聞かせください。
- Item A
- Item B
- Item C
TEST
よくある質問
Q
どのような方法で相談できますか？
SlackやTeams、Chatworkなどのコミュニケーションツールを基本とし、随時オンラインミーティングにも参加して相談を受け付けます。
Q
料金は？
目安料金は「料金プラン」をご覧ください、貴社のご要望を踏まえて修正の上提案いたします。