海外プライバシー法対応サービス

Compliance with overseas privacy laws (GDPR, CCPA, CPRA, PDPA, PIPL…etc)

契約交渉やトラブルなど、必要な場面でいつでも相談できる状態を提供します。

欧州におけるGDPRの成立以降、世界各地で様々なプライバシー法が成立しています。
インターネットの普及に伴い国内企業の海外における事業展開は容易になりましたが、事業展開に際しては、これらのプライバシー法への対応が必要になる場合があります。

海外のセキュリティ・プライバシーの専門資格*を保有する担当者が、これら各国法への対応をご支援します。

* CIPP/E, CIPM, CISSP, CISA

課題

外国語での法解釈に不安がある
現地語はもとより英語での法解釈に不安があり、自身の判断に確信が持てない。
現地法律事務所を活用しきれない
現地法律事務所は言語の問題があり、自社の社員とのコミュニケーションに難を感じる。自社のサービスやプロダクトを理解してアドバイスをしているとは思えず、一般論に基づくアドバイスに終始しているように感じる。
日本企業としてどこまで正直に対応すればいいかわからない
法律の文言上、自社には現地法が適用されそうだが、全面的に対応するには準備が不足しており、リスクを踏まえた現実的な落とし所を探りたい。

サービス内容

現状把握
会社について組織や社内規程、事業についてビジネスモデルやデータフローを確認します。
現状評価
法律の条項を要求事項と非要求事項に分類の上、現在の対応内容で十分なものと不十分なものに分類します。
優先順位付け
対応が不十分と評価された項目について、 ①短期的に対応するもの ②中期的に対応するもの ③長期的に対応を検討するもの に分類の上で、今後のロードマップを作成します。
対応開始
ロードマップに従い、社内のステークホルダーを巻き込みながら対応を開始します。
現状把握
会社について組織や社内規程、事業についてビジネスモデルやデータフローを確認します。
現状評価
法律の条項を要求事項と非要求事項に分類の上、現在の対応内容で十分なものと不十分なものに分類します。
優先順位付け
対応が不十分と評価された項目について、 ①短期的に対応するもの ②中期的に対応するもの ③長期的に対応を検討するもの に分類の上で、今後のロードマップを作成します。
対応開始
ロードマップに従い、社内のステークホルダーを巻き込みながら対応を開始します。

料金プラン

海外法の適用有無についてのアドバイスのみ
50,000
(法律1つあたり・税抜)
  • 期間:1週間
  • 定例ミーティング:なし
  • 個別ミーティング:なし
海外法対応プロジェクトのサポート
(現状把握〜優先順位付け)
1,000,000
(法律1つあたり・税抜)
  • 期間:3〜4か月
  • 定例ミーティング:週1回・30~60分
  • 個別ミーティング:随時

よくある質問

Q
どのような方法で相談できますか?

SlackやTeams、Chatworkなどのコミュニケーションツールを基本とし、随時オンラインミーティングにも参加して相談を受け付けます。

Q
料金は?

目安料金は「料金プラン」をご覧ください、貴社のご要望を踏まえて修正の上提案いたします。